少子高齢化の進行とともに賃貸住宅や、ホテル・旅館などの宿泊施設等における事業用不動産の需要が縮減傾向にあります。
また人口構成の変革や社会構造の変化により、若年層（特に学生向け賃貸物件）における需要動向においてもタイプの偏極化が顕著になり始め、収益性の悪化、衰退へと向かっています。
こうした現状を考えると不動産における資産価値は、特別な地域は除き益々下落の一途をたどることも予想されます。
資産保有者・事業主の事業転換をサポートし安定的な収益確保をはかるとともに協調して事業展開することにより、資産の有効活用と再生を目指します。

高齢者人口は単なる増加にとどまらず、何らかの介助・介護を要する世帯が急増しています。
超格差社会が顕著になり、夫婦ともに年老いた老老介護や、高額な費用負担など家族の苦労、支援を必要とする高齢者の孤立化、経済的な弱者の切り捨てが毎日のように伝えられています。
国の社会福祉制度だけでは充分でなく、問題を抱え途方に暮れる人々の受け皿の整備が急務な現在、官民をあげて対応を迫られております。

こうした社会情勢の中、さまざまな困難な事情を抱える高齢者の問題解決を、身体・生活介護から税務や法務、資産管理や終末期の整理にいたるまでをワンストップサポートできる体制を構築します。

思いやりと強い絆によるコミュニティを形成し、多くの高齢者が孤立せず安心して暮らし、家族の負担の軽減化により世代間の融和をすすめます。

また資産に関する相続や売買、賃貸借、債権、債務などの法律的な問題や、税務上の問題や対策などについても総合的に解決できる体制を目指します。

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